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電子帳簿保存法改正

  • 2021年11月9日

最近巷で話題になっている「電子帳簿保存法」。
皆さんの周りでも何かと耳にする機会が増えたのではないでしょうか。

来年2022年の1月1日から施行なので、あと約2ヶ月。対応に追われる会社や情報システム部門はてんやわんやかもしれません。

“そういうの前もって準備しとけよ”と言われそうですが、日々の運用の中、こういった対応を進めていくのは情報収集含めなかなか難しいです。

じゃあその電子帳簿保存法ってなんなの?というと、取引により生じた契約書/伝票/請求書などの取引書類を保管しておく方法を定めたもの。それが今回改正され、取引書類の保存方法が変わりました。

(超)ざっくり言うと

・紙でもらった取引書類 → 紙で保存OK(スキャンなどの電子保存でも可)
・電子データ(WEBサイトや取引システム、メール、PDF)でもらった取引書類 → 電子データで保存(紙はNG)

しかも電子データで保存の場合はプラスの要件として

・・検索できること
・・時刻認証局によるタイムスタンプ or 改編不可または削除訂正記録が残るシステム(※これらが難しいなら事務処理規定の策定)

なんていうおまけも付いてきます(泣)

新たなシステムを入れて対応するのか、基幹システムを改修して対応するのか、運用で回避するのか

会社によって対応は様々かと思いますが、このような法規改正のタイミングで、安価でシンプルなキラーアプリのようなソリューションが生まれるのかもしれません。