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消滅可能性都市

  • 2022年11月18日

「消滅可能性都市」という言葉を聞いたことがありますか?
国土交通省が管轄する国土交通政策研究所という団体が2014年に発表した
「地域消滅時代」を見据えた今後の国土交通戦略のあり方について
という資料で語られた言葉で、
”2010年から2040年にかけて、20~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村”
という定義になっています。

消滅可能都市がどのくらいあるのかというと、
日本の約50%の自治体が消滅可能都市として挙がっています。

さらにその50%のうち、人口1万人未満である523の自治体が
”消滅の可能性が高い”とされています。
これは全自治体の約30%にあたります。

つまり2040年には、いまある自治体の3割が消滅している可能性が高い。
ということですね。
そしてこの3割の自治体が高齢者が多い過疎地にあるのは
想像に難しくありません。

それは生活インフラの維持が困難になることを意味します。
交通インフラもその一つで、
重要な交通手段である公共のバスも、
乗る人があまりにも少ないため、”空気を運んでいるバス”
と揶揄されることもあります。
それでも必要な人には重要なインフラであることには変わりありません。
しかしその空気を運ぶバスも、維持には年間何千万もの資金が必要となります。

医療も大きな問題ですね。
近くに病院がないから薬をもらいにいくのも大変です。
せめて薬が宅配できればいいのですが、
残念ながら現在の薬事法ではそれは許可されていません。

実は食料も似たような話があり、
交通インフラの一つであるタクシーが食料を運ぶという
ケースが限定的ながらトライされていますが、
これも以前の法律では許可されていませんでした。
コロナをめぐる世相の変化によって規制緩和された例です。

薬はどうなるでしょうか。
宅配ができればいいですが、そのためにはまずは規制緩和と、
あと本人確認などの問題もクリアーする必要がありますね。

消えゆく自治体にITで何ができるか。
それこそ、道具としてのITの本領発揮の場かもしれません。