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認められなかった有給休暇統計

  • 2022年11月22日

労働者の権利である有給休暇。
厚生労働省によると有給休暇とは
・半年間継続で雇われている
・全労働日の8割以上を出勤している
という条件を満たせば取得することができます。
働き方・休み方改善ポータルサイト

正社員だけでの話ではないですよ。
パートなどを含む全ての労働者が対象です。
有給休暇に雇用形態は関係ありません。

しかし実際に有給休暇を会社に申請したときは、
様々な反応が返ってきます。
そんな会社側のリアクションについての統計が
比較Plus転職サイトというサイトに掲載されています。
今回はそちらから一部を紹介し、会社側の有給休暇に対するスタンスを
考えていこうと思います。

まずは、
「有給休暇を承認されなかったことはありますか?」
という質問です。

”ある”と答えた人が18.2%
本来会社は有給休暇申請を拒否できませんので、
これはアウトですね。
(取得時期をずらすことは可能)

ではもう少し深く見ていきましょう。
あると答えた人が、どのような理由で断られたかという質問です。

”人手不足だから”というのが圧倒的に多いですね。
しかし人手不足というのは労働者側の問題ではありません。
それ以外にも”それダメだろ”と思う理由がちらほらありますね笑

”新人だから”
新人といっても有給休暇の条件を満たしていれば問題ないはずです。
これは”おまえ新人だから給料なしな”と言っているのと同義です。

”実際は取得できないルールだから”
いや〜ブラッキーですね〜w
おそらく会社規定やホームページなどには
有給休暇の取得を謳ってあるものの、
”あくまでそれは体面を保つための建前だから本気にするなよ”
ってことなのでしょう。

労使間のギャップを浮き彫にする有給休暇問題。
もし”社員に優しい経営”を掲げている会社や経営者がいたら、
アルバイトやパート社員の有給取得実績を確認してみると
その会社の実態がわかるかもしれません。