Share

発信者情報開示の実例

  • 2023年2月20日

基本匿名のインターネットの世界。
でも実際はIPアドレスに基づいた接続情報がプロバイダにはあります。
早い話、プロバイダに聞けば誰だかわかるということですね。

でもプロバイダも通常は顧客情報を無闇に開示することはありません。
あるとすれば司法手続きによる開示請求の場合です。

そんなこと滅多にないかと思いきや、
身近な実例があります。
BitTorrentという共有アプリを通じて音楽を違法アップロードしたとして、
日本レコード協会がプロバイダであるGMOに対し、
情報開示を東京地裁に申し立てました。

これに対し東京地裁は発信者情報の開示を命じる判決を下し、
実際に発信者情報が開示された結果、
違法アップロードしたユーザーに対し、
日本レコード協会は損害賠償の支払いを求める交渉を始めました。

音楽とインターネットという非常に身近なものを舞台にした
情報開示請求の実例です。

これクラウドサービスでも起こりうることで、
裁判所が判決を下し結審した場合は同様に情報開示が行われます。

Microsoftなんかは、年間何件の情報開示請求を受け、そのうち何件が闘争中で、
何件を開示したという数字も公開しています。
企業はユーザーの情報を守る義務があり、
守ろうとする努力をします。
そのため司法とも戦うこともあるということですね。

”インターネットは匿名ではない”ことを理解して、
(もちろん理解しなくても)公序良俗に反しない行いを心がけたいですね。