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人的資本の開示義務とは?

  • 2023年3月6日

最近よく見かける”人的資本”と言う言葉。
「要は人材でしょ?」
と、まあその通りなのですが、
もう少し細かい項目があります。

実はISO(国際標準化機構)で定められており、
「ISO30414」というナンバリングがあります。

そのISO30414のガイドラインによると、
人的資本には以下11の領域があります。

・1.compliance and ethics(コンプライアンスと倫理)
・2.costs(コスト)
・3.diversity(多様性)
・4.leadership(リーダーシップ)
・5.organizational culture(組織文化)
・6.organizational health, safety and well-being(組織の健康、安全、福利)
・7.productivity(生産性)
・8.recruitment, mobility and turnover(リクルート、流動性および離職率)
・9.skills and capabilities(スキルと能力)
・10.succession planning(事業継承計画)
・11.workforce availability(労働力の可用性)

それぞれの領域に指標が定められ、定量的に表現されます。

背景として、
従来、人はコスト(負債)であるとの見方でしたが、
いやいや、”資産”ですよ。と、
見られるようになったということですね。

さらにこれを会社の有価証券に記載しなさいよ。
というのが、”人的資本の開示義務”というやつです。

いつからかと言うと、2023年3月決算以降。
対象は有価証券報告書を発行する大手4000社。
なのでまだ一部の企業のみですが、
いつものことで、その対象が順次拡大するのは予想できますね。

会社経営で”ヒト・モノ・カネ”なんて言い方をよくしますが、
今までは企業価値を計る上で”モノ・カネ”のみの報告でしたが、
企業の価値としてやっと”ヒト”が定量的に語られることになるのは
歓迎すべきことでしょうね。

いざ対象となって慌てふためく前に、
今のうちからしっかり制度や仕組みの準備をしておくことが
重要かもしれません。